投資用ワンルームの売却期間はどれくらい？相談から売買契約・決済までの流れ

最終更新日：2026年11月4日／執筆：株式会社煌海プロパティ（代表：山田一也）

投資用ワンルームの売却に必要な期間は、物件の条件や価格、購入希望者、金融機関の手続きなどによって異なります。

住宅購入などで投資用ローンの完済に期限がある場合は、売り出す日ではなく、決済でローンを完済できる日から逆算して確認することが大切です。

売却を考え始めると、価格と同じくらい気になるのが「いつ売却を終えられるか」です。売り出してから買主が見つかるまでだけでなく、売買契約を結んでから代金を受け取り、ローンを完済するまでにも手続きがあります。特に、マイホーム購入などで投資用ローンの完済の期限が決まっている場合は、決済がいつ終わるかが重要になります。

1. 投資用ワンルーム売却の全体の流れ

段階	主に行うこと	期間に影響すること
① 相談	物件の概要・家賃・費用の確認	必要な情報が分かっているか
② 試算・査定	売却価格と残債・諸費用の整理	物件の条件、資料の有無
③ 媒介契約	仲介の依頼条件を決める	売却方針の合意
④ 売却活動	購入希望者を探す	価格・賃貸条件・需要
⑤ 売買契約	買主と条件を合意する	買主の資金計画、契約条件
⑥ 決済・引渡し	代金の授受、ローン完済、登記など	金融機関・司法書士・当事者の日程

売買契約を結んだ日が、手続きのすべてが終わる日とは限りません。売買契約時に手付金を受け取り、その後に残代金の決済と引渡しを行う取引もあります。条件によって進み方は違うため、一律の日数では説明できません。

2. 相談から売却活動を始めるまで

当社では、まずLINEで概要を伺い、試算し、必要であれば面談する流れです。最初に伺うのは「物件名」「家賃（サブリース契約の有無）」「管理費・修繕積立金」の3つで、ここから売却価格や今の収支を整理します。より正確な試算や手続きには、ローンの完済予定額、賃貸借契約書、管理規約などの資料が必要になります（「必要書類チェックリスト」）。

仲介を依頼する場合は、一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の違い（複数社への依頼の可否、指定流通機構への登録、業務報告など）を確認します。専任媒介・専属専任媒介には法令で指定流通機構への登録期限がありますが、それは買主が見つかるまでの期間を示すものではありません。相談や査定を受けただけで売却が決まるわけでもありません（「相談したら売ることになる？」）。

3. 売却活動から売買契約までの期間は何で変わる？

売出価格：売出価格と購入希望者の評価に差があると、条件の話し合いが必要になることがあります。査定額がそのまま成約価格になるとは限りません（「他社の査定額で迷ったら」）。
入居の状況と家賃：当社で仲介する売却は賃貸中のオーナーチェンジで売り出すケースが多く、買主は今の家賃、賃貸借契約、管理費・修繕積立金などを確認します（「オーナーチェンジの流れ」）。
買主側の手続き：購入希望者が融資を使う場合は、金融機関の審査や書類の確認が関係します。
売主側の準備：ローン完済の手続き、必要書類の取得、管理契約の解約申入れなども期間に影響します。買主が見つかってから初めて完済の条件を確認すると、希望の決済日に間に合うか確かめ直す必要が出る場合があります。

4. マイホームの引渡しが近い場合、何を優先する？

マイホームの購入にあたり、住宅ローンの審査で既存の投資用ローンの完済を条件とされる場合があります。当社へのご相談でも、その時点で住宅の引渡しまで1〜2か月程度しか残っていないことが一般的です。購入する住宅の売主が引渡し時期の調整に応じる場合もありますが、必ず延ばせるわけではありません（すべての売却が1〜2か月で終わるという意味ではありません）。

確認すること	何を確認するか
新居の引渡し日	いつまでに手続きを終える必要があるか
住宅ローンの条件	既存の投資用ローンの完済が必要か
完済の確認方法	金融機関がどの書類で完済を確認するか
投資用ローンの完済手続き	申込の期限・手数料・必要書類
売却価格	今の査定額と残債の関係
期限の変更	関係者・金融機関との調整ができるか

特に大切なのは、住宅ローンの金融機関が「いつまでに」「何をもって」既存ローンの完済を確認するかです。売却活動を始めることと、売買代金を受け取って完済することは別です（「住宅ローン審査への影響」）。

ご自身の物件で計算するなら、LINEで「出口確認」と送ってください。

「物件名」「家賃（サブリース契約の有無）」「管理費・修繕積立金」の3つが分かれば試算できます。

5. 売却までの期間と、保有中の持ち出しを計算する

以下は説明用の仮想例です。実在の相談者・物件ではありません。

毎月の項目	金額
家賃収入	＋85,000円
ローン返済	−75,000円
管理費	−7,000円
修繕積立金	−9,000円
その他の支出（仮定）	−4,000円
毎月の現金収支	−10,000円

この条件なら、売却まで2か月持てば持ち出しは2万円、4か月なら4万円です（その間も元本の返済は進みます）。

項目	金額
売却価格	＋2000万円
ローン完済額	−1900万円
仲介手数料（税込・通常の速算式）	−72.6万円
ローン一括返済手数料（仮定：残債の1％）	−19万円
集金代行契約の解約手数料（仮定：家賃8.5万円の6か月分）	−51万円
抵当権抹消関連費用（仮定）	−3万円
売買契約書の印紙税	−1万円
決済時の不足額	−46.6万円

2000万円−1900万円−72.6万円−19万円−51万円−3万円−1万円＝−46.6万円

仲介手数料は「（売却価格×3％＋6万円）×1.1」による試算です。一括返済手数料は金融機関や借入の時期・契約内容によって異なります。集金代行の解約手数料も「家賃の6か月分」「集金代行手数料の6か月分」など契約によって定め方が様々で、発生しない場合もあります。印紙税1万円は軽減措置が適用される紙の契約書を前提としています。固定資産税・管理費・家賃・敷金等の精算や譲渡所得税は含めていません。費用の内訳は「投資用ワンルームの売却費用はいくら？」をご覧ください。

この仮想例では、決済時に約47万円が不足します。期限がある場合ほど、こうした不足の有無を早めに確認しておく必要があります（「ローン残債がある場合の売却」）。

6. 期限がなければ、持ち続ける判断もできる

比較項目	今売却する場合	保有を続ける場合
売却価格	今の査定条件で検討	将来の価格は不確定
ローン	決済時の完済額を確認	元本の返済が続く
毎月の収支	決済までの負担を確認	現金収支が続く
空室・修繕	引渡しまでの条件を確認	将来の負担を見込む
生活上の期限	期限に間に合うかを確認	期限がある場合は影響を確認

毎月の持ち出しに対応でき、持ち続ける方針があるなら、売らない選択肢もあります。住宅購入など明確な期限がある場合は、価格だけでなく完済・決済までの手続きが重要です。期限がある場合は、LINEで3項目と一緒にその日付もお知らせいただくと、状況を整理しやすくなります。

7. よくある質問

Q1. 投資用マンションは売却まで何か月かかりますか？

物件や価格、賃貸の状況、購入希望者、契約の条件などによって異なり、一律の期間は示せません。

Q2. 買主が見つかれば、すぐに売却は終わりますか？

条件の合意後も、売買契約、ローン完済の手続き、決済・引渡しなどが必要になります。

Q3. 住宅ローン審査で投資用ローンの完済を求められました。売却は間に合いますか？

希望の期限と今の売却条件によります。新居の引渡し日、金融機関の完済の条件、投資用ローンの手続きの期限を先に確認する必要があります。

Q4. 賃貸中のワンルームは空室より売却に時間がかかりますか？

必ずしもそうではありません。賃貸中と空室では買主が確認する条件が異なり、期間は物件ごとに変わります。

Q5. 売買契約と決済は同じ日ですか？

同じ日になる場合も、別の日になる場合もあります。売買契約で決める条件と決済日を確認してください。

Q6. 売却期間を確認したら、すぐ売り出さなければなりませんか？

その必要はありません。今の収支と売却条件を整理し、持ち続けるかどうかを比べてから判断できます。

売却の手続きを確認する

8. 現場からの補足

住宅ローンの審査後に投資用ローンの完済を条件とされてご相談に来られる場合、住宅の引渡しまで1〜2か月程度しか残っていないことが一般的です。購入する住宅の売主によっては待ってもらえる場合もありますが、日程に余裕がない中で進めることになりがちです。期限が分かった時点で、早めにご相談ください。

株式会社煌海プロパティは横浜市西区に事務所を置く不動産会社です。売却を決めていない段階でも、毎月の収支・ローン残債・現在の売却条件を整理するご相談を受け付けています。

期限がある場合も、まず今の数字から確認できます

LINEで「出口確認」と送ってください。

「物件名」「家賃（サブリース契約の有無）」「管理費・修繕積立金」の3つをお知らせください。

無料で売るべきか診断する（必須3項目）

情報の基準日と参考資料

情報基準日：2026年11月4日

会社情報

項目	内容
商号	株式会社煌海プロパティ
所在地	〒220-0005 神奈川県横浜市西区南幸2-20-12タイヨウビル205号
電話番号	045-440-3580
宅地建物取引業免許番号	神奈川県知事(2)第31027号

※本記事の取引価格表は、過去の取引情報を集計した参考データであり、個別物件の査定価格や現在の売却可能価格を保証するものではありません。15〜30㎡の中古マンション等を対象としており、賃貸中の投資用ワンルームだけの統計ではありません。計算例は説明のための仮想例です。成約実績は当社の仲介によるもので、物件の特定につながる情報は掲載していません。税務・法務上の個別判断については、必要に応じて専門家へご確認ください。