投資用ワンルームの毎月の持ち出しはいくら？5分でできる収支セルフチェック

最終更新日：2026年11月4日／執筆：株式会社煌海プロパティ（代表：山田一也）

投資用ワンルームを持っていても、毎月いくら現金を持ち出しているのか、正確には把握していないことがあります。

家賃・ローン・管理費などの明細を並べれば、おおよその金額は約5分で確認できます。ただし、毎月の現金の赤字と投資全体の損失は同じではありません。

家賃は管理会社から振り込まれ、ローンは銀行口座から引き落とされる。管理費や修繕積立金も別に払っている。それぞれの明細は見ていても、合計したことはないかもしれません。ここでは、手元の明細から約5分でできるセルフチェックを紹介します。売却を決めるためではなく、今の状況を把握するためのものです。

1. 最初に用意するのは3種類の明細

用意するもの	確認する数字
家賃の送金明細・賃貸借契約書	契約上の家賃、集金代行料、実際の振込額
ローンの返済明細・返済予定表	毎月の返済額、元本の返済額、利息
管理費・修繕積立金の請求明細	毎月の管理費、修繕積立金

固定資産税・都市計画税の納税通知書や、火災保険などの支払額も分かれば、より実態に近い計算ができます。全部そろっていなくても、分かる数字だけで計算し、不明なものは空欄にしておきましょう。

家賃の振込額と契約上の家賃は分ける：例えば契約上の家賃が90,000円で、集金代行料3,000円を引いた87,000円が振り込まれている場合は、「家賃収入90,000円」「集金代行料3,000円」と分けて記入します。振込額87,000円を収入にして、さらに3,000円を引くと二重に引いてしまいます。

2. そのまま使える毎月の収支記入表

年に1回払う固定資産税や保険料は、年間の負担額を12で割って月割りの参考額として記入します。

項目	ご自身の物件の金額
① 契約上の月額家賃	＿＿＿＿＿円
② 集金代行料・賃貸管理料	＿＿＿＿＿円
③ ローンの毎月の返済額（元本＋利息）	＿＿＿＿＿円
④ 管理費	＿＿＿＿＿円
⑤ 修繕積立金	＿＿＿＿＿円
⑥ 固定資産税・都市計画税の月割り	＿＿＿＿＿円
⑦ 保険料の月割り	＿＿＿＿＿円
⑧ その他の毎月の支出	＿＿＿＿＿円
⑨ 毎月の現金収支（①−②−③−④−⑤−⑥−⑦−⑧）	＿＿＿＿＿円

プラスなら、この表の範囲では毎月現金が残っています。マイナスなら、毎月現金を持ち出しています。空室、原状回復、設備交換、不定期の修繕費は別に確認が必要です。

ローン返済の内訳	金額
③ 毎月の返済額	＿＿＿＿＿円
うち元本の返済額	＿＿＿＿＿円
うち利息	＿＿＿＿＿円

元本と利息は③の内訳です。収支表からもう一度引かないでください。

3. 記入例：毎月11,000円の持ち出しがある場合

以下は説明用の仮想例です。実在の所有者・物件・ローン契約の数字ではありません。

毎月の項目	仮想例
家賃収入	＋90,000円
集金代行料	−3,000円
ローン返済額	−76,000円
管理費	−7,000円
修繕積立金	−9,000円
固定資産税等の月割り（仮定）	−3,000円
保険料の月割り（仮定）	−1,000円
その他（仮定）	−2,000円
毎月の現金収支	−11,000円

年間では11,000円×12か月＝132,000円の持ち出しです。1年間ずっと入居が続き、費用も変わらず、設備交換などがないと仮定した数字です。

4. 毎月の赤字と、ローン元本が減った額を分けて見る

同じ仮想例で、ローン返済76,000円の内訳を元本43,000円・利息33,000円と仮定すると、ある1か月の変化は「現金の増減：−11,000円」「ローン元本の減少：43,000円」で、単純に足すと＋32,000円になります。ただし、32,000円の利益が確定したという意味ではありません。物件の時価の変動、購入時・売却時の費用、将来の設備交換や空室は、この計算に入っていないからです。正確に判断するには、今の売却価格とローン完済額も確認します。また、減価償却を含む税務上の所得と現金収支も違います（「確定申告が赤字だったら」）。

今の数字で確認したい方へ：手残り試算で、今売った場合の手残り（税金を引く前）と、持ち続けた場合の毎月の負担を1分ほどで比べられます。

ご自身の物件で計算するなら、LINEで「負担確認」と送ってください。

「物件名」「家賃（サブリース契約の有無）」「管理費・修繕積立金」の3つが分かれば試算できます。

5. 今売った場合の手残りも確認する

以下は説明用の仮想例です（家賃9万円と仮定）。実在の査定額・相談者・成約価格ではありません。

項目	金額
売却価格	＋2000万円
ローン完済額	−1800万円
仲介手数料（税込・通常の速算式）	−72.6万円
ローン一括返済手数料（仮定：残債の1％）	−18万円
集金代行契約の解約手数料（仮定：家賃9万円の6か月分）	−54万円
抵当権抹消関連費用（仮定）	−3万円
売買契約書の印紙税	−1万円
決済時の手残り	51.4万円

2000万円−1800万円−72.6万円−18万円−54万円−3万円−1万円＝51.4万円

仲介手数料は「（売却価格×3％＋6万円）×1.1」による試算です。一括返済手数料は金融機関や借入の時期・契約内容によって異なります。集金代行の解約手数料も「家賃の6か月分」「集金代行手数料の6か月分」など契約によって定め方が様々で、発生しない場合もあります。印紙税1万円は軽減措置が適用される紙の契約書を前提としています。固定資産税・管理費・家賃・敷金等の精算や譲渡所得税は含めていません。費用の内訳は「投資用ワンルームの売却費用はいくら？」をご覧ください。

この手残りと毎月の収支を比べる場合は、売却までに持つ期間と、その間の元本の返済・支出も考える必要があります。

6. 赤字が分かった後、売るか持つかをどう考える？

比較項目	保有を続ける場合	今売却する場合
毎月の現金収支	持ち出し（または手残り）が続く	決済後はこの物件の収支が終わる
ローン元本	返済が進む	決済時の完済額を確認
修繕・空室	今後の支出を見込む	引渡しまでの費用を確認
売却価格	将来の価格は不確定	今の査定条件を確認
手元資金	毎月の収支に応じて変わる	手残りまたは不足額を確認

毎月の持ち出しに対応でき、元本の減少や将来の支出も踏まえて持ちたいなら、持ち続ける選択肢があります。家計の負担を減らしたい場合や今後の修繕費が気になる場合は、売却を比べる意味があります（「投資用ワンルームは今売るべきか、持ち続けるべきか」）。

表を埋めたら、そのままLINEで送っていただけます。当社では最初に、少なくとも「物件名」「家賃（サブリース契約の有無）」「管理費・修繕積立金」の3つを伺っています。この3つが分かれば、試算を始められます。

サブリース契約が付いている物件で、残債が査定額を上回っている場合の考え方は、「サブリース付きの投資用マンションが売れにくい理由と、残債が査定額を上回るときの考え方」で詳しく解説しています。

7. よくある質問

Q1. ワンルーム投資の毎月の赤字はどう計算しますか？

契約上の家賃から、集金代行料、ローン返済、管理費、修繕積立金、固定資産税・保険料などの月割りを差し引きます。家賃の振込額が手数料を引いた後の金額なら、手数料を二重に引かないよう注意してください。

Q2. 家賃がローン返済額を上回っていれば黒字ですか？

それだけでは判断できません。管理費・修繕積立金、税金、保険料、その他の支出も含めて確認する必要があります。

Q3. ローンの元本返済額は収支から引きますか？

現金収支では、元本と利息を含む毎月の返済額の全額を引きます。そのうえで元本返済額を別に確認し、借入残高がどれだけ減ったかを把握します。

Q4. 毎月赤字でも、投資用ワンルームを持ち続ける意味はありますか？

場合によります。元本の返済による残債の減少、将来の家賃収入、修繕費、今の売却価格などを比べる必要があります。

Q5. 固定資産税や保険料は毎月払っていなくても計算に入れますか？

実態に近い月の収支を把握するため、年間の支払額を12で割った参考額を入れる方法があります。実際の支払日とは異なるため、年間の資金繰りは別に確認してください。

Q6. 収支が分からない状態でも不動産会社に相談できますか？

できます。最初は家賃やローン返済額など、分かる範囲の数字から整理できます。売却を決める必要はありません。

オーナーさまの本音から考える

8. 現場からの補足

ご相談の場で収支を一緒に確認すると、修繕積立金の値上げなどにそこで初めて気づかれる方が多くいます。この表を一度埋めておくだけでも、今の状況がかなり見えるようになります。

株式会社煌海プロパティは横浜市西区に事務所を置く不動産会社です。売却を決めていない段階でも、毎月の収支・ローン残債・現在の売却条件を整理するご相談を受け付けています。

記入した数字をもとに、今売った場合の手残りも確認できます

LINEで「負担確認」と送ってください。

「物件名」「家賃（サブリース契約の有無）」「管理費・修繕積立金」の3つをお知らせください。

無料で売るべきか診断する（必須3項目）

情報の基準日と参考資料

情報基準日：2026年11月4日

会社情報

項目	内容
商号	株式会社煌海プロパティ
所在地	〒220-0005 神奈川県横浜市西区南幸2-20-12タイヨウビル205号
電話番号	045-440-3580
宅地建物取引業免許番号	神奈川県知事(2)第31027号

※本記事の取引価格表は、過去の取引情報を集計した参考データであり、個別物件の査定価格や現在の売却可能価格を保証するものではありません。15〜30㎡の中古マンション等を対象としており、賃貸中の投資用ワンルームだけの統計ではありません。計算例は説明のための仮想例です。成約実績は当社の仲介によるもので、物件の特定につながる情報は掲載していません。税務・法務上の個別判断については、必要に応じて専門家へご確認ください。